○１４番（坂井 徹君）（登壇）（拍手） 皆さん、おはようございます。
会派新政会の坂井徹です。私は今期をもって引退いたします。したがって、市議としての
一般質問も今回が最後となります。
思い返せば市長として２期目の早川様、そして続いての長谷川様、さらに現在の
石田市長様をはじめ、平成９年から足かけ６期２４年間、市民の皆様の負託を受けながら多くの方々にサポートしていただき、議長職もその間経験させていただきながら議員活動をやらせていただいていることに対し、この場を借りて厚く感謝とお礼を申し上げたいと思います。
では、質問に入ります。
まず、市長の
政治姿勢についてということで、
コロナ対応の現状と課題ということでありますが、ここで私は言いたいのは、倉吉中部といえどデルタ株の影響で感染者は日々増加傾向にございます。数字は刻々変わっておりますけれども、市民の皆様が個々に迷わず、悩まず、とにかく市や保健所に相談していただければ安心につながる対応は可能ということを、あと少しＰＲされるべきではないかということであります。市民が本当に知りたい情報とは何かといえば、当然行政無線で市は、気をつけましょう、誹謗中傷はやめましょうの繰り返しの
注意喚起は当然として、個人情報に係るということで市民が本当に知りたいことが言えないことも多々あるとはいえ、市として、行政の役割として、市民の皆様が多少なりとも安心につながる、そんな
メッセージがもう少し欲しいような気がいたします。もちろん、いま一度
感染対策等の徹底した生活が大原則だと強調しながらのお話ですけれども、つまり、昨日からさんざん言われております
新型コロナウイルス感染者が今何人で、
入院者数と病院の
逼迫度合いはどうなっているのか、
自宅療養者数とその方々への対応はこうやっておりますよ、あるいは
宿泊療養施設数は市はこれくらい確保している、その
入所者数は実態はこうだ、さらには
妊婦感染者への対応はこう考えております、また、保健所、
医師会等との連携の実態、さらには
ワクチン接種済みの現状と今後の予定等、これらを広報しながらのお話でありますけれども、とにかく悩むことなく、心配することなく、連絡を密に取ってくだされば安心に多少はつながると思いますからという
メッセージを続けていただきたいと思います。これに対する
コメントをお願いします。
それから、２点目は
コロナ対応以外の
政策課題と
優先順位という点でありますけれども、私は
電動カートの先進地、今思えば、
石田市長とその輪島市へ
視察同行予定をしておりましたけれども、市長もその当時は乗り気になっていただいておりましたが、
コロナ禍で実現しておりません、非常に残念ですが。これまで私が何度も取り上げております、美術館から河原町間の
電動カートによる観光客と市民の
移動手段の充実政策がどうなっているのか、今後の予定も含め御説明願います。特にこの地域、高齢化率が一番高い明倫、
成徳地区の買物難民を出さないためにも、
スピード感を持ってやっていただければありがたいと思っております。
そして、８月１０日にはこの
電動カート事業の説明会、
明倫地区自治公民館館長会において説明なされたようですけれども、地域の人たちの反応はどうだったのでしょうか、併せてお答え願います。
さて、あと半年強の
市長任期ということでございますが、小・中学校の統合再編はもとより、様々の
政策課題があると思いますが、市長としての残された半年強の間、その政策実行のための
優先順位を含めたお考えがあればお伺いしたいと思います。
さて、３番目、
市長任期も余すところあと半年強であります。山積する課題として
新型コロナウイルス対応は最優先が当然だとしましても、残任期間半年強であり、全力で課題に取り組むとおっしゃったところでありますけれども、市長からすれば、様々な観点から推考を重ねてまとめられた
総合計画がございます。半年後引退されるといたしましても、それを基軸とした
まちづくりの実現を望んでおられるとするならば、誰が引き継がれるかは別として、次の２つの考え方があると思います。
一つは、一般的にはその意を酌んだ現役の県職員や市職員、またはそのＯＢを中心とした意中の方を後継者としてバトンタッチされる場合、二つには、基軸に沿ってやるものの、行政の継続性から外れることなく、ただし、手段、方法、
優先順位等においては時代を先読みした新感覚を取り入れてやってくれる、できれば
民間出身で、特に若手の人物の出現を期待しておられる場合もあろうかと思います。前者の後継者の件は、それは今は考えておられないという昨日の答弁でございましたので、後者の点について、私の考え方に対する
コメントがあれば伺ってみたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） おはようございます。
坂井徹議員の御質問にお答えいたします。
まずもって、６期２４年、この長きにわたり市政に携わっていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。本当に長い間御苦労さまでございました。
まず、
政治姿勢についてということで、コロナの対応についての御質問をいただきました。特に
注意喚起ばかりではなくて、安心感を与えるような情報の発信をしていくべきではないかということでありますけれども、実は県からも詳細な情報が出てきてないということも１点あるわけでありますけれども、それは置いておいても今の状況、決して安心ができる状況ではないというのも現実のところではないかなと思っております。例えば
新規陽性者数の状況を見ても、県が発表している数値でいきますと、人口１０万人当たりの東・中・西部の８月２９日現在の数値で言いますと、東部が１８.７人、中部が３５人、西部が３７.３人となっていますけれども、国の分科会の指標の
ステージ３の目安が１５人以上、
ステージ４の目安が２５人以上ということで、中部の３５人というのは既にこれ、
ステージ４の目安を超えている状況にあります。また、例えば入院率も東部が３５.９％、中部が１７.３％、西部が５０.０％となっていますけども、これは
ステージ４が２５％以下、これは低いほど厳しい状況ということになってくるんですけれども、中部が一番厳しい状況で、これも
ステージ４の指標の目安を下回っているというか、超えてるというか、悪くなってるという、そういう状況にあるわけです。また、例えば人口１０万人当たりの
療養者数も東部が４０.９人、中部が５２人、西部が５１.２人ということで中部が一番高いわけで、これも
ステージ４の３０人以上を大幅に上回っているということで、非常に厳しい状況があるわけであります。そういう意味で、昨日も藤井議員の鳥取版のプラスアルファの医療体制ということで今、体制を整えてきてはおるわけでありますけれども、決して安心できる状況にないということをまずは御理解いただきたいと思います。そういう意味で、今、広報を行っているのは
注意喚起という形での広報をさせていただいていますので、ぜひ市民の皆さんにはそういう観点で、引き続き
感染予防に十分御留意をいただいて、自らのみならず、家族、
親戚縁者等も含めてしっかりと対応をお願い申し上げたいと思っているところであります。
続きまして、重要な
政策課題の一つとして
鳥取県立美術館の問題があるわけでありますけれども、この
県立美術館を
白壁土蔵群、さらには
明倫地区までも生かしていこうということでの
周遊滞在エリアを広げるための取組として、
県立美術館から
小川家住宅までの区域を
周遊滞在エリアとして位置づけて、この区域内に観光客が楽しく簡単に移動できる、そういう個性豊かで魅力的な観光地としてつくり上げることを目標に、今年度から
グリーンスローモビリティーを柱とした移動性の向上を図るための
検討業務に着手をしているということであります。この
グリーンスローモビリティーというのは、時速２０キロ未満で公道を走る４人乗り以上の電動の
ゴルフカートタイプのものを活用した交通機関ということでありますが、こういったものを活用して美術館に訪れていただく、年間約２０万人と見込まれる方々を市内に周遊していただこうと、そういう取組をしようとしているわけでありますけれども、この取組については今年度の業務として、
移動手段の導入に関する観光客の
ニーズ調査や
地域関係者との
検討会等を通じて改善策等を検討することとしておるところであります。今年の１１月頃には地域住民を対象とした試乗会や
シンポジウム等も開催して、
地域関係者と新たな
移動手段の導入の必要性を共有し、地域全体の機運の醸成を図っていくこととしているところであります。今後の予定としては、今年度中に移動性の向上策を盛り込んだ計画を策定した上で、来年度には計画に基づく実証実験を行って、
県立美術館の開館を見据えた
観光まちづくりを進めていくこととしておるところであります。この
新型コロナウイルス感染症の終息を見据えて、以前よりも元気なまちになったと実感できるようなそういう取組を進めてまいりたいと考えているところであります。
また、様々な
政治課題について、
優先順位をつけて取り組んでいかないといけないということでありますけれども、本当に今の時代、多くの
政治課題があるわけであります。一番には人口減少の進行、
高齢化社会の到来、
地域コミュニティーの再構築、自然災害の激甚化、経済環境の変化への対応、環境問題への対応、ＳＤＧｓの推進など、本当に多くの課題が山積をしております。個別課題で申し上げても、美術館の問題、あるいは
グリーンスコーレの問題、さらには学校とか保育所の統廃合の問題、
デジタル化の問題、あるいは災害への対応とか、様々な課題があるわけでありますが、これも
優先順位をもちろんつけていかないといけない面もあるんですが、いずれも後回しにできない課題でもあるわけで、やりくりしながら取り組んでいかないといけないテーマではないかなと思っております。そういう意味で、今後議会の皆さんとも十分御相談しながら、
総合計画の中に盛り込んでいる政策についてはしっかりと取組を進めていく必要があるだろうと思っているところであります。予算にはやはり限りがありますので、
予算編成の際にはしっかりと
優先順位を考えながら編成作業を行っていきたいと思っているところであります。
グリーンスローモビリティーについての御質問に付け加えて、地元説明についての、どういう地元の意見があったかという御質問がありました。
グリーンスローモビリティーの取組を進めるに当たって、
地元公民館の御理解と参加の協力が不可欠であるということから、成徳、
明倫地区の
自治公民館の館長会でそれぞれ２回の
事業説明を行ってきております。３月に
成徳地区、４月に
明倫地区、それから８月に成徳、
明倫地区それぞれ説明を行ってきております。両地区の館長会から協力する旨の承諾をいただいた上で、今回の事業を進めるに当たり、地元の意見がしっかり反映されるような進め方をしてほしいというような御意見、あるいは、随時、館長会と取組状況の情報共有をしてほしいという御意見、さらには緑の
彫刻プロムナードの活用も検討してほしいといったような意見など、前向きな御意見をいただいており、地元の期待も感じているところであります。今後それぞれの地区との将来像というものもしっかり踏まえながら、両地区と連携しながら進めていきたいと考えております。
取りあえず以上でよろしいでしょうか。
○１４番（坂井 徹君） 答弁ありがとうございます。
まず、
新型コロナウイルス対応の件は、私も
注意喚起はもちろん当然のことでありまして、安心してくださいというような
メッセージを出してくれとは思っておりません。とにかく当該者の方、兆候の見られるような方にとっては、悩まず、困らず、要は相談をかけてくだされば安心につながりますからという意味のことを言ったわけであります。
それから、２番目の
モビリティー事業、これは非常に将来性のある、特にオンリーワンの
まちづくりにとっては欠かせない事業になるんじゃないかと思っておりますんで、ぜひとも、予算と
総合計画とのいろんな関連性もありましょうが、
優先順位をトップのほうに持ってきていただいて、どんどん進めていただけたらと思っております。
それから、
後継者云々の話の中で、１つ後段の部分でこういうような考え方でということに対して答弁がございませんでしたが、あの件について、もしお考えがあれば、ひとつ
コメントとしていただけたらと思っております。
それに加えまして、では、次の質問ですが、昨日の答弁で後継者は考えていない、意欲のある人に挑戦してほしいと市長はおっしゃいました。市長のこれまでの実績の中でも、人口減の中にあって私は観光客や交流人口、あるいは
関係人口増と、若者の集積、定住増につながる効果が期待できる企業として、
グッドスマイルカンパニーと、それから
鳥取看護大学、この２つの誘致は最大の実績を残されたと思っております。特に
グッドスマイルカンパニーは、他市に例を見ないように倉吉市に夢を与えております。全国に類を見ないオンリーワンの
まちづくりに大きく寄与しており、それゆえにレトロ＆クールの
まちづくりのレールが敷かれたと思っております。この後どなたが市長になられようと、この充実した発展は方向転換してもらっては私は困ります。市長になることが目的ではなく、政策を実現するための手段として市長の座を射る、その意欲のある人が挑戦してほしい、昨日の市長のお考えですが、私もこれには全く同感であります。あわせて、将来的に大きな可能性を秘めている
関金エリアの開発整備、その
中核施設としての旧
グリーンスコーレの再生方針だけは、ぜひとも、今朝の新聞にも書いてございましたが、
石田市長の大仕事として仕上げていただきたいと思いますし、次の市長にもぜひ申し送りをお願いしておきます。
新
年度予算編成作業前の引退表明ということで、次の市長への橋渡しを意識された発言だとも受け止めましたけれども、特に
グッドスマイルカンパニーさんとの共同作業によって、先ほど言いましたレトロ＆クールの
まちづくりと、旧
グリーンスコーレの再生については、
継続性重視の観点からもぜひとも次期市長へ申し送りをよろしくお願いいたします。この点について、市長のお考えがあればお伺いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 答弁漏れ、大変失礼しました。私の昨日の答弁に絡んで、後継者、あるいは
民間出身の若手の市長のどちらかの考えを持っているのかというような御質問でありますが、どういう方であれ、市政に思いを持ってしっかりと市政を担っていただける方にぜひ挑戦をしていただきたいなという思いであります。年齢にこだわるものでもありませんし、出自にこだわるものでもありませんので、ぜひ頑張って挑戦していただければと思っているところであります。
それから、グッスマの関係というか、
ポップカルチャーの関係については、レトロ＆クールということで取組をしてきているわけであります。
グッドスマイルカンパニーの企業誘致ということが一つの大きな発端になって、ここまで倉吉の特徴として、観光あるいは移住定住も含めて大きな効果が上がってきてるんではないかと思っておるところであります。そういう面で、ぜひ、引き継いでいただける方にもこの流れは大切にしていただければありがたいなと思っておりますので、そのことは私からも申し上げていきたいと思っておるところであります。
また、
グリーンスコーレの問題、これは本当に
大変皆さん方に御心配をおかけしてきているところでありますけれども、
関金地区にとっては非常に重要な施設であると思っておりまして、また、
関金地区自体の魅力も倉吉にとっても非常に高いものがあると思っております。その
中核施設としての役割を
グリーンスコーレは果たし得るものだと思っておりますので、この
グリーンスコーレの問題、私の任期中にはしっかり私自身も努力をしたいと思っておりますけれども、この整備あるいは活用についてはやはり時間を要するものでありますので、後任の方にも引き継いでいただくように、これもお話をしていきたいと思っているところでございます。ぜひ、有効な施設になるようにしっかり努力していきたいと思っております。以上でございます。
○１４番（坂井 徹君） ありがとうございます。行政の継続性を視野に入れて、先ほど私がお願いしました２点についても、しっかりと申入れを引き継いでいきたいというような答弁で安心いたしました。
それでは、検案の旧
グリーンスコーレの再生についてお伺いいたします。まずこの
グリーンスコーレの再生、さきの
全員協議会で今後の対応等について説明を受けてきたところでありますけれども、確認のために質問します。
まず１点目、この
指定管理者選定に当たって、従来の公の施設における
指定管理者の指定の手続等に関する条例、それを今回改正したいということで上程されております。その改正の目的というのは、
設管条例制定前に
指定管理候補者を選定することによって
設計段階から候補者が加わることで、より
民間事業者の意向を踏まえたレイアウトや
施設整備を可能として、それがひいては
コスト削減につなげることになる、それを可能にするための今回の
条例改正だと理解しておりますけれども、その理解でよろしいですね。
○市長（
石田耕太郎君）
指定管理者に係る条例の改正についてでありますけれども、今回の
条例改正は公の施設の将来の適切な
管理運営に資するため、その設置前の段階で
指定管理候補者の選定を行うことができるようにするものでございます。旧
グリーンスコーレの
再生事業のような
施設整備等を行う際に、無駄や過剰な
設備投資等を防止するため、
設計段階から
指定管理候補者の意見が反映できるようにするためのものでありまして、もちろん
グリーンスコーレだけの問題ではありませんけれども、
グリーンスコーレも含めたものとして条例の改正を行うものであります。そういう意味では、議員の認識のとおりでございます。以上でございます。
○１４番（坂井 徹君） 再生に向けた資料としては、この旧倉吉市
国民宿舎グリーンスコーレ関金再生プラン、これが我々が市から受けた説明資料であります、最新のもの。はっきりしているのは、この資料によれば令和５年３月に工事に入ること、令和７年３月、４月、春に完成した後オープン、その前の令和６年９月議会で
指定管理者の議決を求めて運営を託すと、そのことの
スケジュールだけは、これまで執行部の方とお話しする中で変更がないように受け取っております。
それで、今議会でさきの
条例改正をした後の、設計者や
経営コンサルの選定と、そのための
予算計上時期、これがいつになるのか、あわせて、この資料では行政と
コンサルが一緒になっての
公募条件の検討期間と
公募日程が明確化されていないように思います。つまり、設計期間である来年、令和４年３月以降に設計者と
指定管理候補者の
意見交換が可能となってこそ、さきの
条例改正の意味が生きてくるはずですけれども、この資料の表記の仕方ではまだ流動的で確定的でないとするならば、まずその説明を今後される必要があろうかと思います。でなければ、
コンサルの決定が、この資料によれば１２月議会後、
公募条件はその後行政と
コンサルで検討ということであるならば、
指定管理候補者の公募はこの資料に見られるように１２月から公募するということは不可能となります。したがって、私がここで言いたいのは、
設計業務等コンサルの選定に係る
予算上程、これはこの資料にあるような１２月議会ではなく、１０月ないし１１月の
臨時議会でも設定されて、議決の運びを考えてもらわなければならないということになります。そこで初めて行政と
コンサルで
公募条件の詰めの作業をして、候補者の公募に着手され、１社に絞り込んで、令和４年３月以降の設計者と候補者との
意見交換も可能になるということになりますので、この
スケジュール、詳細な詰めの作業を今後していただいて、
臨時議会の設定、その辺りを考えていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）
条例改正後の事業全体の
スケジュールの進め方についてでありますけれども、まずは１０月の
市議会議員の皆さんの改選後に、改めて議員の皆様と協議して
再生プラン案を固めていきたいと思います。新たに議員に出てこられる方もいらっしゃるだろうと思いますので、そういう作業をまずは行っていきたいと思います。その後、
検討会議の提言を踏まえて、
経営コンサルを活用するため
関連予算を提案して、
補正予算が成立すれば
受託事業者を選定していく流れでいきたいと思っております。
予算計上については、御提案のありますように１０月または１１月の
補正予算を予定しているところであります。
経営コンサルの
受託事業者と
指定管理候補者の
公募条件を整理して公募要領を策定し、
設計業務と
指定管理候補者の選定に係る
補正予算を提案し、
補正予算が成立すれば
設計業務の
受託事業者と
指定管理候補者の選定を行う、こういう流れでいきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１４番（坂井 徹君）
臨時議会で、そういう方向を取っていただければ、この
スケジュールがかなりスムーズに流れていくんじゃないかと私も思います。
では、次の質問ですが、
経営コンサルの選定とその
公募条件に対する考え方について伺いたいと思います。まず、
経営コンサル、これは現在決定しておりますでしょうか。合銀なのか、あるいはそれ以外の方なのか、どこが
経営コンサルとなるんですか。
○市長（
石田耕太郎君）
経営コンサルについては、先ほど申し上げましたように議会の選挙後にプランを説明させていただいた後に、
経営コンサルを活用するための
関連予算を提案させていただいて、１０月または１１月の
補正予算で予算化させていただければ、その上で
受託事業者を選定をしていくという作業をしていきたいと思っております。
委託先は市内の金融機関を予定しておりますけれども、
経営コンサル会社の再委託も予定をしているところであります。指名型の
プロポーザル方式を予定しているところでございます。以上です。
○１４番（坂井 徹君） 改選後そういった
関連予算が認められた後に具体的な選定に入っていくけれども、
市内金融機関が視野に入っているという答弁でございました。
そこで、私、次にその行政と
コンサルで
公募条件を詰めるに当たって様々な作業が出てくると思いますが、以下大きく５点の質問をするに当たって、市長はあるいは私の質問に対して、全て今後選定されるであろう
コンサルと
協議検討の上にその詳細については答弁したいんだということで、ちょっと変な言い方をすれば、逃げてしまわれる可能性が大きいんじゃないかと心配するところですけれども、前もって当然、市の基本的な考え方というのは市長もおありだと思います。それを持っておかれるべきでありまして、市長はそういった基本的な考え方を持っておられるという想定の上で、以下の５点の質問をしますんで、それは協議の上、協議の上という言い方で逃げないように、できればしていただきたいと思います、よろしく。
まず１つは運営形態、これ、国民宿舎という位置づけで再生を考えておられるのかという点であります。例えば関金がそうであるように、
保養温泉地として健康増進のために気楽に利用できる公共の宿として運営してもらうこと、国民宿舎とはそういうものですが、それが前提なのか。もしそうだとするならば、利用料金は条例で定められます。一般的には素泊まり４,０００円ぐらいから、１泊２食つきで１万円くらい、国民宿舎というような位置づけならばそういうイメージになろうかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 最終的には
経営コンサルともよく相談をしていかないといけないと思いますけれども、まず国民宿舎ということである必要があるかどうかについては、必ずしもそういう必要はないではないかと思っております。国民宿舎というのは、一般社団法人の国民宿舎協会の会員施設になることで国民宿舎の位置づけとして運営されているということになるわけでありますが、メリットがどこまであるかということに結局はなるんだろうと思いますので、それは
指定管理候補者の思いということも当然あるだろうと思いますので、
経営コンサルあるいは
指定管理候補者ともよく相談をしながら、ここは判断をしていくということになろうと思います。私は必ずしもその必要はないではないかと思っております。
それから、利用料についてでありますけれども……（「それはまだ質問してませんので」と呼ぶ者あり）
○１４番（坂井 徹君） 国民宿舎ならイメージ的にはということをちょっと言いましたけれども、それは別にしまして、特にこだわりはないとおっしゃいました。それはそれで結構でございます。国民宿舎云々は別にして、利用料の設定の仕方です。湯楽里のお客様、これは非常に稼働率が高い。なぜかと言えば、素泊まり３,０００円台という安価であること、私も何回も泊まってますけど、非常に清潔、アットホーム、また、自炊設備等の充実があります。ゆえに、この湯楽里には最低でも連泊、あるいは三、四泊、あるいは１週間、１か月、様々ございますが、今回予定されている３０室の新築部分、様々な配慮をしないと、私は三朝温泉にしてもはわい温泉にしても、保養旅館あるいはそれに準じた宿が多くございます。もし料金設定で４,０００円より高いというようなことになれば、湯楽里のお客様は、新築とはいえ私はほかの温泉地に流れてしまう心配が大いにございます。その辺、利用料の設定どう考えていらっしゃるのかお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 利用料の設定についてでありますけれども、これは非常に重要なポイントになってくるんだろうと思いますが、今おっしゃったように湯楽里の状況も踏まえると、湯楽里は今、素泊まり１泊３,０００円から５,０００円の利用料で運営しておりますが、この
コロナ禍の中でも非常に高い稼働率を上げていただいております。また、この
グリーンスコーレ、狙っている一つのポイントが合宿等の誘致ということもあるわけで、そういう意味ではこの合宿等の中長期の施設利用ということを考えると、あまり高額にならないようにはしないといけないんではないかと思っております。この料金については当然
指定管理者の思いというのが非常に大事になってくると思いますので、そういう観点を持ちながら
指定管理候補者、
経営コンサルとも状況を詰めていきたいと思っているところであります。以上です。
○１４番（坂井 徹君） 利用料金、合宿生が通年あれば結構ですけれども、やっぱり湯楽里のお客様は通年とにかく稼働率を上げてくれてます。それをベースに考えた場合、やっぱり高くて４,０００円が、新築とはいえ私はいいんじゃないかというように個人的には思っております。
さて、次の質問ですが、まず、売上げをベースに
指定管理者の収支を考察した場合の話です。例えば新築の３０室、これ、１人泊まられて４,０００円として３０日間、１２か月掛け合わせると、年間４,３２０万円の売上げ。旧新館の２０室、これ、１人１万円、１泊２食で１部屋２人が使われるとして３０日、１２か月掛け合わせると１億４,４００万円、合計１億８,７２０万円の売上げという単純計算です。そうはいかないのが宿泊業で、稼働率６割と見た場合、年間売上げは１億１,２００万円前後、これくらいが私は普通じゃないかと想像しております。あとのプラス要因といえば、要は地元民あるいは市民の皆さんの会食、宴会ということになろうかと思います。こうした背景を考えた場合に、営業開始後、旧新館部分も含め特に、これは平成８年築ですから、衛生給排水や空調関係のメンテ、あるいは修繕費の多大の出費も今後予定しなくてはなりませんが、その場合の
指定管理者の負担割合、これまで
指定管理者とのこういうことで随分市で持ち出し部分が多かったようなこともございますので、その負担割合をどうするのか、市の考え方があればお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君）
指定管理者の負担についてでありますけれども、指定管理料や利益に応じた納付金の有無等の条件と併せて、これもやはり整理をしていく必要があるだろうと思っております。類似施設の事例ですとか、
民間事業者の意向等を十分把握をしながら、
経営コンサルともお話をしながら条件を詰めていきたいと思っておるところであります。これも今後の
指定管理者との重要な交渉テーマになってくると思っているところであります。
○１４番（坂井 徹君） しっかりこれは検討を要する項目だと思います。
次に、指定管理料について伺います。
指定管理候補者にとって指定管理料が市から入らないとなると、収支計算上あまり妙味がないと尻込みしてしまわれる心配もございます。かといって、例えば市が年間２,５００万円、３,０００万円前後を払うとなると、市としては当初から赤字覚悟の指定管理制度を引いてしまわざるを得ないということになりかねません。ちなみに、旧
グリーンスコーレをレパストが運営していたときは年間２,０００万円の納付金を市が受け取っておりました。この当時、もしこの２,０００万円がなければレパストさんは３００万円の年間の黒字決算が見込まれていた時代もございます。そういうわけで、私は指定管理料はなしで企業努力を促される必要があるんじゃないかと思っております。
候補予定者というのは、手を挙げるに当たって当然収支を想定しているわけで、これは市と候補者の思惑、どこでどんな落としどころにするか、早急に詰めておかれる必要もあると思います。市はどのようにこの指定管理料についてを考えていらっしゃいますか。
○市長（
石田耕太郎君） 指定管理料についてでありますけれども、指定管理料の有無については当然
指定管理候補者の事業計画や収支計画等、十分精査を行った上で設定をしていく必要があるだろうと思います。そういう意味でも、やはり維持管理コストもいかに抑えていくかということが必要になってきます。そういう施設にしていかないといけない、管理コストがどんどんかかっていくような施設にしない努力をしていかないといけないということではないかなと思っていますので、今後の設計の中でも、そういうことを十分留意をしながら設計をしていくことが必要ではないかと思っているところであります。その上で、
経営コンサルとも条件についてはしっかりと、出資計画等を含めて詰めていく必要があるだろうと思っております。以上です。
○１４番（坂井 徹君） 大変難しい問題ですけども、要検討といったところだと思います。
次に、
指定管理候補者の公募、どう考えていらっしゃるのか伺います。まず、サウンディング調査に協力、手を挙げてくれた県外３者、あるいは、当然県内の地元企業も含まれると思いますが、応募資格等も含めて市の考え方をお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君）
指定管理候補者の資格というか考え方でありますけれども、
指定管理候補者の選定に当たりましては、宿泊施設の運営実績ですとか、経営能力、法人としての経営状況や経営基盤の強さなども、総合的に優良な事業者を選定していく必要があると思っております。さらに地元企業との関わり、
関金地区への理解、あるいは地元関係者等との良好な関係性を築ける事業者であるかどうかといったようなことも重要な要素になってくるだろうと思っております。そういった点を十分踏まえて、応募資格についても整理をしていきたいと思っております。以上です。
○１４番（坂井 徹君） では、次の質問。まず、大変気になる点です。それは旧
グリーンスコーレと湯命館を
指定管理者として運営していたトラベルシリウス、思い出したくもありませんけれども、期待外れに終わるどころか、契約違反による違約金１.５億円も市には入ってきませんでした。今回は交付税措置されるであろう過疎債の活用が可能とはいえ、実質３億円近い財政出動を伴う大事業になろうかと思います。どこが手を挙げてくれるかは別として、
指定管理候補者を決定してからオープンまで約３年間ございます。この間、当該事業者に逃げられることのないよう、予定どおり参画してくれるための担保はしっかり取っておかなければなりません。トラベルシリウスの二の舞だけは困ります。この点の対策、どう取られておるのかお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君）
指定管理候補者を逃がさないための担保はどうかということでありますが、まずはやはり経営基盤のしっかりした企業を、そういう優良な事業者を選定するということが大切だろうと思っております。またあわせて、その
指定管理候補者にこの施設を運営することのメリット感というものをしっかり感じていただけるような、そういう応募条件を設定するということも大切なことではないかなと思っております。そういう観点でしっかりと
公募条件の整理を詰めていきたいと思っているところであります。以上です。
○１４番（坂井 徹君） 行政のもくろみどおり、候補者にとってあるいは厳しい条件になったとしても、手を挙げてくれる企業があればまさに言うことなしですけれども、場合によっては、落としどころによっては候補者なしの場合もあり得るのではと私は心配もいたします。なぜならば、例えば旧山守小学校の利活用、再活用の件、あるいは駅北１２街区に参画企業が現れないことからも大変気になるところであります。現れなかった場合、このときの対応をどう考えておられるのかお伺いします。
○市長（
石田耕太郎君） 公募に応募がなかったときにはどうするのかということでありますが、その際には当然
公募条件を見直して再公募をしていくということになるわけでありますが、そうならないようにしっかりとした
公募条件を設定をしていきたいと思ってるところであります。
○１４番（坂井 徹君） 今日の新聞じゃないですけれども、
グリーンスコーレの再生については
石田市長も責任を持って仕上げていきたいという熱意を感じられたところでありますので、ぜひとも大成功に終わるようにお願いしたいものであります。
終わりに当たって、この件、将来大いに可能性を秘めた
関金エリア、その
中核施設として新生宿泊施設の果たす役割が多大なものが当然ございます。行政として施設完成の暁後、
関金エリアのどんな姿を夢見ておられるのか、
グリーンスコーレの再生による将来のにぎわいの創出された姿を市民に対して期待感を持っていただくためにも、市長として自信を持ってその姿を述べてほしいものです。どうぞよろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 再生後の
グリーンスコーレに期待する役割ということでありますが、これまでいろいろな立場の方からも御意見を伺ってまいりました。
関金地区には自然とか、食とか、歴史・文化、運動施設など、豊富な地域資源があることを再認識させていただきました。この関金の魅力を
関金地区の持続的な発展につなげていくためには、この
グリーンスコーレを宿泊施設として再生をして、雇用や交流の場、あるいは観光の誘客、交流人口の拡大につなげていかなければならないと思っております。本当に大きな投資になるわけでありますので、絶対失敗しないために再生プランの検討、見直しを重ねて、持続可能な施設として再生できるように着実に進めていきたいと思ってるところであります。以上でございます。
○１４番（坂井 徹君） 市長、余談ですけれども、例えば上野動物園の双子のパンダの名前、これ、ネットで公募したり、あるいは応募箱を置いたりして１９万件余もネーミングがあったそうですが、まだまだ先の話です、新生宿泊施設、どんな名前になるのか、
石田市長、熱を入れられておりますんで、何か妙案考えていらっしゃいますか。そういう楽しいネーミングを考えていただくことを楽しみにしておきたいと思います。
最後に議長、１つだけ。ちょっと登壇してよろしいでしょうか。
○議長（
伊藤正三君） どうぞ。
○１４番（坂井 徹君）（登壇） あっという間の質問時間でありましたけれども、私なりの発言は心置きなくやらせていただきました。
さて、来る１０月３日には市議会選が予定されております。今日時点では無投票すら危惧されておりますけれども、とにかく活発な選挙戦を経て、やがて新議員となられる方々、現職、元職、新人の皆様が、執行部と、まさに車の両輪として市民の負託に応えるため、最大限の努力を重ねられ今後の市政発展に大きく寄与されますことを念願し、私の
一般質問を終えさせていただきます。市民の皆様、そして
石田市長をはじめとする職員の皆様、そして同僚議員の皆様、ありがとうございました。
○議長（
伊藤正三君） では、ここで消毒及び換気のため、５分間休憩いたします。
午前１０時５８分 休憩
午前１１時０３分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく
会派新政会の１５番福井康夫議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１５番（福井康夫君）（登壇）（拍手） 新政会の福井康夫でございます。昨日より、
石田市長は来年４月の任期をもって新たな市長選挙の出馬は考えてないと表明されました。私は、今回が議員任期最後の
一般質問となります。昨日の質問者と質問事項が重なるところがありますが、最後ということで通告に従って質問したいと思います。よろしくお願いをいたします。
質問の前に、今、東京オリンピックに続きパラリンピックが開催されております。共生社会を目指して、どんな困難にも負けない、くじけない、そんな選手の活躍を連日楽しみに、そしてオリンピック以上に感動して見ています。９月５日に閉会となります。選手のさらなる挑戦と活躍に期待するところであります。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
初めに、新型コロナワクチン接種についてお尋ねいたします。このワクチン接種は全国に先駆けて進んでいると思いますが、一方で、陽性者は県内でも日々報告されております。次の４点についてお尋ねします。
新型コロナウイルス対策はワクチン接種だけの一本足打法では駄目だという指摘もありますが、６５歳以上と６５歳未満の方々の現在までの接種状況について改めてお尋ねをします。そして、このワクチン接種で大事なことは、接種証明書の発行が議論されている中で、これからの未接種の方、とりわけ比較的若い方たちへの対策と、いずれ接種証明書の発行をめぐる議論が出てくると思います。この発行について、市長の受け止めはどのように思われるでしょうか。
以上、１回目の質問といたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福井康夫議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナワクチン接種についての御質問でございます。
まず、現在までの６５歳以上、あるいは６５歳未満の接種の状況についてでございますけれども、これは日々数値が変わっておりますので、８月３０日現在の数値で申し上げますと、６５歳以上の１回目接種を終えた方の接種率８５.９％、２回目接種を終えた方が８４.８％でございます。また、１２歳以上６５歳未満の方の１回目接種を終えた方が４６.９％、２回目接種を終えた方が３２.９％となっております。全体で１回目接種を終えた方が６２.３％、２回目接種を終えた方が５３.３％となっております。
今後の見通しでありますけれども、本市で実施しておりますワクチン接種と職域で実施される接種、モデルナを使ったワクチン接種、これを合わせると１０月末では対象住民のほぼ８割の方の接種を終えられる予定になっているのではないかという認識をしております。そういう意味では、接種を希望される方に１０月末までに接種を終えていただけるように、接種の勧奨をしっかりやっていきたいと思っているところであります。特に未接種の方の中で若い方たちに接種を控える傾向が見受けられるということから、若い方に重点的に勧奨をしていくことが必要だろうと思っているところであります。昨日もちょっと申し上げましたけれど、８月３０日現在の状況で見ても、特に１９歳から３５歳の方、この予約率が３０.４％ということで、ほかの年代に比べても非常に低くなっております。そういう観点も踏まえて勧奨をしていきたいと思っております。この年代の方たちの低い理由としては、一つには、ＳＮＳ等を介して様々なデマ情報が飛び交っているということから、そういったものに影響を受けていたり、若い方に特に副反応が強く出る傾向があるということへの心配というようなものが上げられるのではないかなと思っておりまして、そういった観点から地域情報誌の「くらら」の協力もいただいて、９月号でコロナワクチンの不安Ｑ＆Ａということで、
鳥取看護大学の荒川教授に、ＳＮＳ上に出ているデマも含めて、新型コロナウイルスワクチンへの不安や疑問に答えていただくコーナーを掲載しております。あわせて、９月のＮＣＮ放送でも同様の内容について放映もすることとしておりますし、新成人に対してもコロナワクチンの不安Ｑ＆Ａを広報する予定としております。
様々な方法で勧奨を継続していきたいと思っておりますし、特に現在の予約の状況を見ますと、土曜日の予約が早く埋まるという状況が起きております。これは副反応への懸念から、接種後に休日となる土曜日の接種を望んでいる方が一定数おられるのだろうと思っております。そういう観点から医療機関の理解と協力をいただいて、新たに金曜日の夜の接種と土曜の予約枠の拡大をしていただいたところであります。職域接種会場で予定していたよりも接種人数に空きが生じた場合、一般住民に枠を開放する、そういう取組、鳥取型職域接種推進プロジェクトというものも行われております。土日祝日の幅広い時間帯で接種枠を数多く設けて受付をしておりますので、こういったものも御利用いただいて、接種の促進を図っていただければと考えているところであります。
また、接種証明書の発行についてということでありますけれども、今後、こういったものの活用ということがテーマとして出てくるだろうと思っております。ただ、これが不当な差別等につながらないようにしていかないといけないことも十分留意をしていく必要があるだろうと思います。接種をしないことについて、あくまでも任意接種でありますので、そのことを十分踏まえた対応がやはり必要だろうと思います。持病を持っておられる方、あるいは体質的に接種の困難な方もいらっしゃるわけで、そういった点も踏まえて、この証明書の問題というのはしっかりと考えていく必要があるのではないかと思っておるところであります。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございました。
特に接種率につきまして、１回目の接種８５.９％、２回目８４.８％、これは高齢者６５歳以上対象でございますが、以下大変詳しく答弁いただきましてありがとうございました。その中で、とりわけ接種証明書の発行、これについてはやはりメリット、デメリット、あるいは本当に有効だということも一部にはつながる向きもあるかもしれません。その折は、やはり行政としてしっかりと、先ほどおっしゃったように差別等につながらない体制での取組ということを念頭に置いていただきながら取り組んでいただきたいと思っております。
次に、廃棄ワクチンへの対応についてお聞きします。住民接種や職域接種会場などでワクチンの有効活用として、いわゆる余剰ワクチン対策の報道があります。反面、ワクチンが廃棄される状況は全国で報告事例がありますが、この廃棄ワクチンの本市の現状についてお聞きします。
○市長（
石田耕太郎君） 廃棄ワクチンの問題についてでありますけれども、ファイザー社製のワクチンについては１バイアル、１瓶のことですけれども、１バイアルで６回分接種し、瓶の開封後６時間以内に接種するということになっております。このため１日当たりの予約については、６の倍数で受付をしているところであります。本市では、こういった方について、キャンセルが出たときに、これをワクチンが廃棄にならないようにするために、倉吉市新型コロナワクチンもったいないバンクというのを５月下旬に設置して、広く市民に呼びかけたり、市役所の職員にも声かけをして、キャンセルが発生したときに即時に対応が可能な人を確保して、キャンセル時や予約時に６の倍数になっていないときの対応をしているところであります。これまでに３５０名以上の方に対応をしているところでありまして、ワクチンを廃棄しない、そういった対応での取組をさせていただいているところであります。以上です。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
廃棄ワクチンについては、ぜひ廃棄されることのないような活用方、引き続いてお願いしておきたいと思います。
次に、ワクチンの接種後の、いわゆる副作用、副反応でございますけども、このことについてお聞きいたしたいと思います。微熱等から、あるいは重大な副作用までありますが、深刻な事例として、厚労省では全国で４１名の方々の報告があります。県内では鳥取市で健康被害申請の事例が発生しております。私は、あらゆる角度で行政の救済制度が必要だと思っております。国としての医療費の補償はあるようですが、副作用が出た場合、倉吉市に対する報告義務はあるのか、また重篤な場合、倉吉市としての補償に対する考え方はどのような見解であるのかお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 接種後の副反応と補償への対応についてでありますけれども、ワクチンを接種した際に、接種部位の痛みであったり、発熱など、軽度の副反応というのは多少なりとも発生をしている状況であります。国では、ワクチン接種における副反応疑いについて、一定の基準を定めて医療機関から国に報告するように求めております。報告の対象となるのは、次のとおりでございます。アナフィラキシー、あるいは血栓症、それから医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、１つ目は、入院治療を必要とするもの、２つ目は、死亡、身体の機能の障がいに至るもの、３つ目として、こうした障がいに至るおそれのあるもの、これらが報告の対象となっております。本市では、この報告要領に基づいて、これまで１件の報告がございました。詳細は伏せさせていただきたいと思います。
こういった場合の補償は極めてまれではありますけれども、こうした接種後の副反応による健康被害が生じることがあるわけでありまして、そのために健康被害救済制度というのが国で設けられております。予防接種法に基づいて、医療費、障害年金等の給付が受けられることとなっております。市町村から都道府県へ進達をして、最終的には国の疾病・障害認定審査会で審査をされた上で判定がなされるという、そういう流れの中で審査をされるシステムになっているところであります。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） この副作用についての補償でございますが、第一義的には、国がもちろん補償すべきでありますが、市町村としても一定の責任を果たす意味で、やはり接種者が安心して受けていただくためにも、ぜひその辺りは今後どういう広がりがあるか分かりませんが、検討していく必要があるのではないかなと、このことを申し上げておきたいと思います。
次に、ＰＣＲ検査、これについてお尋ねしたいと思います。このＰＣＲ検査の現状と課題でございますが、新型コロナウイルスの陽性者がこの県内で連日報告されるように広がっております。そこで、いつでも気軽に、検査費用も安く、誰でも検査が受けられる、そうした体制づくりが必要と思います。いわゆる陽性者とその濃厚接触者のみの対象とした検査ではなく、受けたい人がいつでも気軽に負担が少なく、ＰＣＲ検査が受けられるようにすべきだと思います。とりわけ夏休みも終わりましたが、児童生徒の部活動の支援として、全国大会に出る場合等、ＰＣＲ検査費用の助成をする、そうした自治体などもあります。本市のＰＣＲ検査体制の充実に向けた支援、ぜひ必要と思いますが、お尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） ＰＣＲ検査についてでありますけども、これもいろんな考え方があるのだろうと思いますけれども、現在のところは発熱等の症状がある場合ですとか、感染者の濃厚接触等、感染の疑いがある方に対する検査としてＰＣＲ検査を位置づけております。したがって、感染の不安による検査に対する支援というのは、今のところ考えていないところでありますが、中部では６か所の医療機関において、自費でのＰＣＲ検査が可能となっておりますので、問合せがあれば案内をさせていただいておるところであります。今後の取組については、県ですとか、他市の動向も十分注視しながら考えていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） この検査でございますけれども、ＰＣＲ検査と同時に抗原検査ということもございます。この抗原検査に対する評価と補助ということで、市長に改めて、これも見解をお尋ねしたいと思います。抗原検査については、今、市中では品薄ということで、なかなか求めることができません。少し前に市販のキットが手に入りまして、今年４月頃までは３,０００円程度で薬局で市販されておりました。議長の許可をいただいて議場に持ってきております。こうした抗原検査キットが販売されております。こうしたものですね。
ところが、この抗原検査キットは研究用として表記をされております。一般的にはこれまで制度に問題があって、したがって、確定診断とか確定診断補助には適さない、そのようなものだと受け止めてきました。そのため国ですね、厚労省でございますが、感染の検査には使わないよう通達を今年２月に出していると思います。そこで、改めてお尋ねをしたいと思いますが、先日、平井知事は、県内の小・中学校で使用する簡易検査キット、この配布を表明されております。それからまた病院での使用について、市内の医師にお聞きをいたしました。どんどん使っていると、そういうお答えでございました。この市販の抗原キットについて、相反するようなこの経過について、市民に情報公開するという立場で、市長の答弁を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 抗原用の検査キットについての御質問でございます。抗原検査キットについては、二通りあるわけでありまして、ここのところはよく認識をしていただく必要があるだろうと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。医療機関で行う抗原検査は、国の承認を受けた検査キットが使用されております。これに対してドラッグストアやインターネット等で購入できる抗原検査キットの中には、診断を目的としていない研究用と称して販売されているものがあります。この研究用の抗原検査キットは国の承認を受けたものではなくて、ウイルス検出の精度が確認されたものではないということのようでございます。市としては、発熱等の症状がある方で感染の疑いがある場合には、受診相談センターか医療機関に相談するように勧めているところであります。県のほうでも、こういった研究用の抗原検査キットが出回っているということもあって、監視指導の継続と購入者が誤解しないように周知を検討するということで伺っております。国のほうでも消費者庁と厚生労働省でチラシが作られておりまして、研究用抗原検査キット及び抗体検査キット使用についての注意というものも出されております。十分この辺については注意をしていただくように周知を図っていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
いわゆる抗原検査キットですね。やはり今おっしゃったように、いろいろあるようですが、行政も店舗等の業者に対して、支障があるとか、邪魔をされるという意味合いではなくして、正確な情報を市民に伝えるような努力をひとつお願いしたいと思います。これはこれで一定程度有効なものとも言える面もあろうと思いますけども、確かな情報をしっかりと出していくということが大事だろうと思いますので、その点よろしくお願い申し上げて終わりたいと思います。
次に、
グリーンスコーレせきがねについてのお尋ねいたしたいと思います。旧
グリーンスコーレせきがねの再生について、私も大いに期待をしたいと思います。成功の鍵は何よりも
指定管理者、いわゆる事業者の公募にかかっている、そのことに尽きると思います。
そこで初めに、旧
グリーンスコーレせきがね再生プラン
検討会議の報告について、用途案の意見募集をされました。期間は今年の７月２８日から８月１８日までとなっていましたが、市民から寄せられた意見があれば説明をしていただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
グリーンスコーレについてのまず意見募集について、その結果どうだったかということでありますけれども、７月２８日から８月１８日までの間、パブリック
コメントを実施をして広く意見を募ったところであります。その結果、８人の方から意見の提出がありました。主な意見として、まず賛成意見でありますが、
関金地区には多くの地域資源があり、旧
グリーンスコーレせきがねに宿泊して滞在してもらうことで、
関金地区の活性化に大いに役に立つ、
関金地区には観光や誘客のできる環境が整っている、優れた運動施設もあり、合宿が誘致できるなど、宿泊施設を再生し、環境を整えることが重要であると。それから、食と健康はどの世代でも求めている、宿泊施設の再生と関金のコンセプトを発信することで大きな誘客になる。それから、次が、野球場やラグビー場を活用して、学生や社会人の合宿で利用してもらうと、関金温泉の活性化のために早く進めてほしい。こういった意見を賛成意見としていただいております。一方、反対の意見としては、過疎化の歯止めとして
グリーンスコーレを再生することは反対、リピーターを増やせる決め手が欠けている、大山池周辺を大型キャンプ場に整備したり、木の実の里をアスレチック場にして、ファミリー層や学生の林間
学校施設として有効活用を考えたほうが現実的といったような意見をいただいております。こうした御意見も踏まえて、さらに再生プランに検討を加えて実効性の高いものにしていきたいと思っております。以上です。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
今の様々な意見の中で、やはり私は旧関金町の振興発展のためにも一連の観光資源と一体として、この旧
グリーンスコーレの再生に限らず、一体として整備を考えてもらいたいということだろうと今お聞きしたわけでございます。
そこで、先ほど坂井議員から本当に詳細にわたりやり取りをお聞きしました。サウンディング調査でいろいろと業者の方も見えられたわけでございまして、そこでは地元業者、県外業者あったわけですけれども、実際にこれからの本当討議の中で、
経営コンサルを入れて、話合いの中で実際の県内、県外業者含めて可能性というものはどうなのかというのをお聞きしたいと思います。そのことが１つ。
それから、もう１点、再生プランをシミュレーションされて、その総事業費が９億１,０００万円、運動体験、食、温泉の活用で再生を図ることとされましたけれども、いわゆる事業者の選定に対する今後の進め方、その可能性ですよね。先ほど、なかったときは再募集と、仕方ない、そういうことも答弁ありましたけども、募集要項変更の下では、それは手続上はそうかもしれませんけども、やはりここで公募してもらうのだと、そうした意気込みが大事ではないかなと思います。それと併せて、先ほど言いました旧
グリーンスコーレせきがねの再生だけでなくして、やはり例えば合宿等、そうした宿泊関係の充実を図るという意味では、例えば山守の旧山守小学校、そうしたところが合宿所としての併用しながら整備をしていくという方向もあるではないかとか意見をお聞きします。
そうした思いで言えば、この新たな
指定管理者、本当に見込みに対して、もう一度、市長、答弁をお願いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） この
グリーンスコーレの
再生事業については、今後、この
再生プラン案をさらに十分詰めていって、改めて
市議会議員の皆さんの改選後に御説明をしていきたいと思っております。その上で、
経営コンサルを活用するための
関連予算を提案させていただき、予算が御同意いただければ、受託業者を選定し、
指定管理候補者の公募に入っていくという流れで取組を進めていきたいと思っているところであります。議員からは、地域全体としての総合的な取組が必要だということについては、そういう視点を十分持ちながら、やっぱりやっていく必要は十分あるのだろうと思いますので、その点も十分留意をしながら、今後のプランの詰めをしていきたいと思っております。
また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、指定管理を円滑に進めていく上では、できるだけコストを縮減できるような施設にしていくということも重要なポイントになってくると思いますので、そういった視点を持ちながら、設計についても、これは設計会社はもちろんですけれども、
指定管理候補者、
経営コンサル、こういったものも含めて、設計内容を十分詰めていくことも必要だと思います。その上で、設計を固める中で
指定管理候補者にしっかり満足というか、十分に取り組んでいただける内容の施設にしていくということが大切ではないかなと思っているところであります。今後そういう視点で地域の皆さんとも協議を重ねながら、地域に果たす役割を十分全うできる施設、充実した施設になるよう取り組んでいきたいと思っているところであります。以上です。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
答弁いただきましたけれども、市長、今さら水を差すわけではございませんけれども、再生プラン等をお聞かせいただきました。あえて、その中で申し上げておきたいのは、いわゆる
検討会議の総括は、コスト、持続可能性、交流人口の拡大、地域への貢献、以上４つの評価項目を相対的に評価した結果にあります。
検討会議専門家の域を出るものではございませんが、施設規模について議論の余地を私は感じております。このことについて、改めて市長の見解、先ほどおっしゃったかもしれませんけれどもお聞きしてみたい。
そして、最後に、公募事業者の意向も最大限尊重されるでしょうが、今後のこの議会への適切な報告ということをまとめておきたいと思います。１０月、１１月には予算づけをしながら再生プランの、業者の選定ですか、行われるということでございますので、よろしくお願いをします。
それから最後に、倉吉市過疎地域持続的発展計画、この素案もあります。パブリック
コメントの期間というのも７月９日から７月２８日までとなっておりました。これについても提出された意見というものは素案に反映するとともに、市のホームページに掲載されることとされておりますけども、出された意見について御報告をいただきたいと思います。
以上２点、お願いします。
○市長（
石田耕太郎君）
グリーンスコーレの規模についてでありますけれど、これはやっぱり非常に大切なことだと思います。当然経営する側にとってみると、どれだけの宿泊能力を持つのかということについては、管理コストと併せて、当然収入に直結するわけでありますので、非常に重要なポイントになってくると思っております。今後、
指定管理候補者と
経営コンサルとしっかりと詰めていく中で、円滑な経営のできる施設になるようしっかりと整理をしていきたいと思っているところであります。また、議会との関係については、当然折々に議会には御報告をさせていただくことになるわけでありますし、当然議決の必要な案件も契約案件にしても出てまいりますので、適宜御報告をしながら対応をしていきたいと思っているところでございます。
次に、過疎地域持続的発展計画についての意見聴取についてでありますけれども、このパブリック
コメントにつきましては、今年の７月９日から２８日までの２０日間実施をさせていただきました。最終的に応募件数は１件ということで少なかったわけでありますが、持続可能に向けての取組を行ってほしい、特にエネルギー対策について大胆な企画をしてほしいという意見が出ております。いただいた意見の趣旨については既に計画の本文に記述している一方で、具体的なエネルギー対策事業の企画案については、今後検討が必要であるという整理をさせていただいたところであります。また、この結果については８月２６日付でホームページに公表をしております。この過疎地域持続的発展計画については、議案としても出させていただいているところでありますので、今後計画に基づいてしっかりとこの取組を進めていきたいと考えているところでございます。ただ、今回のパブリック
コメントは１件であったわけでありますけれども、住民の皆さんの意見を反映ということについては、これにとどまらず、既に計画の策定段階でいろんな意見反映の取組をさせていただいてきたところであります。４月２３日には
関金地区振興協議会との事前説明の機会を設けさせていただいておりますし、計画を策定する前に具体的な取組やアイデアの募集もさせていただいたところであります。１３件の御提案もいただいたところであります。そういうものも含めて、今回の計画をつくらせていただいたところでありますので、それなりに地域の皆さんの御意見も反映させていただいた計画となっているのではないかと認識をしているところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございました。
今回の過疎地域持続的発展計画については、地元の意見を反映してつくってこられたということはよく理解できました。ぜひこの計画の実施に向けて頑張っていただきたいと思います。
次に、防災・減災についてお聞きをいたします。今日、本日ですね、９月１日は関東大震災が発生した日でございますね。いわゆる防災の日であります。鳥取県中部地震が発生してから５年目の１０月２１日も間もなく迎えます。その間、今日まで全国では毎年何らかの災害が発生をしてきております。とりわけ数十年に一度と言われる大雨は７月頃に毎年降り出しております。あの大雨による家屋の浸水や土砂崩れの被害がテレビなどで映し出されたり、この倉吉市でも多くの地区で被害が出ました。幸い人命への直接被害はありませんでしたが、日頃の対策が大事だと、被害に遭われた方々の話がいつも取り上げられます。
そこで、改めて市長にお尋ねいたしますが、まず、市のハザードマップ、地震ハザードマップ、そして、洪水・土砂災害ハザードマップなどがありますが、その活用は公民館を通じて、家族の中でも地区でも再確認すべきではないかと感じております。新型コロナウイルスの拡大とともに昨年から避難訓練など、本当に各地区では休止をされてきていると思いますが、中には、ポンプの稼働操作されてる姿も見受けられます。地区における訓練の状況が分かれば答弁をお願いします。
もう１点、大雨での避難所が設置されますが、今年も既に設置されており、そこでの市における避難所等のＷｉ−Ｆｉ環境などの整備の実態、これはどうなのか、使用できる環境にあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 防災の関係についての御質問でございます。
まず、ハザードマップについて、それぞれ確認、活用を行うべきではないかということでありますけれども、現在では、ハザードマップ等で事故の災害リスクが確認できる状況が整ってきております。このため自宅の安全が確認できる場合は自宅で避難、あるいは親戚や知人宅、ホテルや旅館等の安全が確認できれば、それらのところでも避難先として検討できるといったような、いわゆる分散避難を市民に周知するように国からも求められているところであります。この分散避難の土台となるのは、ハザードマップでのリスク確認でありますので、この重要性というのは非常に高いものがあると考えております。昨年の４月に倉吉市では洪水・土砂災害ハザードマップの全戸配布を行わせていただきましたが、その十分な活用というのが適切な避難につながるということから、本市としても、この周知啓発に力を入れているところであります。ただ、
コロナ禍で研修の機会等が減ってきておりますけれども、地域に出向いた際には、ハザードマップでの災害リスクの確認の重要性を周知することはもちろんですけれども、この洪水・土砂災害ハザードマップでは分からない詳細な内容が分かる国土交通省の浸水ナビとか、鳥取県のとっとりＷｅｂマップの活用についても実演を入れたりして、普及啓発を行っているところであります。
ただ、交通弱者と呼ばれる高齢者ですとか、障がいを持った方については、こうしたハザードマップやインターネットによる災害リスクの確認がなかなか難しいということも予想されますので、コミュニティーセンターの館長会ですとか、地域の防災研修に参加した際には、地域でそういった方の災害リスクの確認をフォローする取組を積極的に行っていただくように呼びかけもさせていただいているところであります。今後もこうした点での普及啓発をしっかりやっていきたいと思っております。
それから、
コロナ禍での避難訓練などの状況はどうかということでありますけれども、
コロナ禍によって、多くの人が集まる防災訓練や研修は全国的に自粛の傾向が出ております。本市における状況でありますけれども、昨年は比較的平年どおりの状況であります。令和元年が実動訓練が２１件、研修が１６件、合計３７件の訓練等が行われておりますが、昨年が実動訓練２６件、研修１８件の合計４４件ということで、一昨年よりもかえって多く実施をされております。ただ、さすがに今年は実動訓練７件、研修が２件、全体で９件ということで、やっぱりかなり減ってきております。ただ、やはりこういった訓練は必要な面もありますので、状況を十分
感染予防策を講じながら、無理のいかない範囲で取組をしていただくようにお願いはしていきたいと思っております。ただ、
感染予防が前提になるということは十分配慮した上での取組ということになろうかと思っているところであります。
続きまして、避難所のＷｉ−Ｆｉ環境の状況についてでありますけれども、Ｗｉ−Ｆｉ環境については、市内５４か所の指定避難所のうち１６か所については、避難所の一部または全部で接続可能な環境となっております。残る３８施設のうち１７施設の市内の小・中学校の体育館については、避難が長期となった場合には、回線開設工事を行えばＷｉ−Ｆｉ接続が可能な機器整備が既に行われております。避難者の情報通信手段の確保は市としても改善していかなければならない問題だと捉えておりまして、今後開設頻度の高さ等も考慮をしながら、
優先順位をつけ、避難生活全般の環境整備と併せて今後も改善を図っていきたいと思っているところでございます。以上です。
○１５番（福井康夫君） 詳細な答弁ありがとうございます。
やはり今一番必要なのは防災・減災と新型コロナウイルス対策だろうと思いますが、その中でこの防災・減災の中で、Ｗｉ−Ｆｉ設備ももう少し
優先順位をつけながらとおっしゃいましたが、まずこうしたものも
優先順位の上位に位置づけながら、ぜひ取り組んでいただきたいなと要望しておきます。
続いて、あと３点ほどお答えいただきたいと思いますが、防災士の養成と活用です。地区防災組織が果たす役割として、この防災士、地区防災リーダーの育成支援、大変有効だと思います。本市の防災士の体制、これについてお聞きします。
次に、本市ではドローンを購入されました。その台数、その後どうなのか。そしてまた、操縦者の育成、そして飛行許可基準、これらについて説明をいただければと思います。ドローンの活用実績があれば、その事例についてお聞きしたいと思います。
続いて、３点目が、非常備消防団員の定数、定員確保についてでございます。現在１７分団で定員５００名に対して、実数なり、そして各地域の実態をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） まず、防災士の状況についてでありますけれども、防災士というのは、日本防災士機構が認証をした方ということでありますが、平常時には、防災意識の普及啓発、災害時には被災者支援の活動など、地域防災力の担い手としての役割が期待されているものであります。本市では、鳥取県中部地震の倉吉市震災復興計画の中で、地域防災力の向上対策の一つとして、防災士の育成を掲げて、平成２９年度から取組を実施しているところであります。具体的には、消防団長の推薦を受けた消防団員と各地区の
自治公民館協議会の推薦を受けた方を防災士として育成しております。現在、消防団員５７名、地区推薦を受けた地区防災リーダー４４名、その両者を兼務しておられる方が１１名おられますので、実質９０名の方を育成している現状でございます。防災士となった消防団員の方は平常時から消防機関との訓練等を通じて、災害時の役割分担や活動要領の確認を行うとともに、地域の自衛消防団等の訓練等を中心に活動をしていただいておりますし、地区推薦を受けた地区防災リーダーの方については、地区や集落の求めに応じて、啓発チラシの作成、配布、訓練の企画立案や助言、特に地区防災計画の策定を進めておられる地区については、検討会の中心となって作業を進めていただくなど、地域の自主防災活動のサポートを中心に活動をしていただいております。なお、市としては、この防災リーダーの候補者が防災士の認証資格を受けるための防災士養成研修等の必要な経費を支援させていただいているところでございます。
次に、ドローンの状況についてでありますけれども、倉吉市では、市の魅力発信を主目的として、平成２８年に小型カメラつきのドローンを１台購入しております。現時点で操作可能な職員は２名でありますが、さらに今年６月に上下水道局の職員１名と文化財課の職員２名が操作講習を受講しておりまして、今後１０時間の操作訓練を行えば、今年度中には操作が可能となる見込みであります。ドローンはどこでも飛行できるということではなくて、飛行する場所や条件によっては航空局へ許可や承認を得る必要があります。例えば人口集中地区内での飛行であったり、人や建物等から３０メートル以上、距離が保てない場所での飛行については航空局から許可または承認を得る必要があるといったような制約があるものであります。活用の状況でありますけれども、基本的には広報等に活用してきておりますが、
白壁土蔵群とか絵下谷川の桜並木、大山池の風景や打吹まつり、福興祭などのイベントを撮影して、ホームページですとか、ＳＮＳ等を通じて公開したり、震災後の被害の状況の把握で活用したり、文化財の発掘現場での活用、あるいは市有地の状況の把握、固定資産税の参考にするための現地調査、耕作放棄地の様子の撮影、こういった活用をしてきております。また、今年度７月豪雨の際にも、被災した陸上競技場の様子を撮影したりもしているところであります。ただ、悪天候の場合には使えないといったようなこともありますし、市で所有する小型カメラつきのドローンは、なかなかやはり機能的に制限も、制約もあって、あくまでも撮影機能だけを有するものでありますので、どうしても限定的な使用にならざるを得ないという状況があります。今いろんなドローンが出てますので、その活用等については今後もよく検討していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
消防団の状況について御質問いただいています。倉吉市消防団は、現在１７分団、定数５００人で組織をされております。令和３年４月現在で、消防団員の定数５００人に対して、団員数は４５７人ということで、４３人の不足の状況であります。この消防団員の定数は分団ごとに定まっているわけではなくて、全体の定数が条例で定められておりますが、消防団との協議の中では、１車両当たり２０名を基本として、東部地区団、中部地区団、西部地区団、
関金地区団のそれぞれの地区団の中で調整することとして運用をしておるところであります。消防車両１台当たり２０名として計算をすると、１６分団のうち西郷分団が８名、上井分団が７名、上北条分団が１０名、上小鴨分団が３名、高城分団が９名、関金第２分団が３人、関金第４分団が１７人不足をしている状況ということに、結果的にですけれどなっております。今後も団員募集についてはしっかりとＰＲをしながら努力をしていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
ドローン等、活用についての報告はいただきました。さらに技術をもう少し磨いて、やはり的確なときに使えるような体制というのは引き続きお願いしておきたいと思います。
消防団についても１７分団、１６分団あり、そのうちの１つは女性分団だろうと思いますけれども、定員割れはずっと、県内の他の消防団も同様でございます。非常に難しい面もありましょうけれども、ぜひ団員確保に向けて、努力もお願いしておきたいと思います。定員も目安ということではないはずでございますので、しっかり災害のときには、そうした各地区で体制が取れるような、そういうような取組をぜひお願いをしておきたいと思います。
最後に、避難行動の際に、避難行動の要支援者、ここの避難計画というものについて、市の現状をお尋ねします。
○市長（
石田耕太郎君） 要支援者の避難計画についてでありますけれども、避難行動要支援者については、それぞれ避難支援プランを策定することにしております。避難行動要支援者の基本情報である氏名、住所のほか、避難に必要な情報を記載したプランをつくっているところであります。今年の８月時点で情報提供の同意をいただいております件数が２,５１６件の方から同意をいただいております。避難行動要支援者名簿を地域の皆さんに提供しながら、避難支援プランの策定につなげているところであります。この避難行動要支援者名簿の提供については、
自治公民館長さん、自主防災組織、民生委員、市の社会福祉協議会が、市に対して情報提供の依頼を行うことで、対象地区の支援者名簿を提供するという流れでさせていただいています。今年からコミュニティーセンターになったことから、名簿提供の対象にコミュニティーセンターの
指定管理者も加えさせていただいております。必要な方に必要な情報を提供しながら、必要な支援プランをきちっとつくっていくことが必要だと思っております。
この支援プランの作成に必要な情報の収集については、高齢者については毎年１回、障がい者については２年に１回、民生委員さんを通じて実態調査を行っております。令和２年度の調査については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず中止をしたところであります。今年度の調査につきましては、１０月中の調査の予定をしておりますが、県内の今の新型コロナウイルスの状況を踏まえて、調査の時期については、今後民生委員さんとよく御相談をしていきながら検討していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
次に、保育園の統合についてお尋ねしたいと思います。北谷、高城、社保育園の統合でございますけれども、市長、３月議会に地権者の同意を得て建設予定地の
地元公民館で説明会を開催し、説明の上理解を求めたと、いろいろ意見はあったが、理解の下、協力について同意をされた。次の法手続に移行するための関係団体の同意がいただけないということで答弁があったと思います。また、昨日の
一般質問では、この社地区、福光地内に求めた建設予定地は断念したと、こういう答弁をいただきました。この間、半年経過いたしましたが、関係団体との協議の状況について、計画されているこれらの施設が、いわゆる迷惑施設ではありませんが、しかし、このように不同意となった背景について、改めて、市長の見解をお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 保育所の整備についてでありますけれども、２月の上旬に土地改良区から不同意の結果が開示されたことから、今回の計画についてはリセットせざるを得ないということで判断をさせていただいたところであります。同意をいただいておりました地権者の皆さん、あるいは福光の
自治公民館長さんに対しましては、大変申し訳なく思っておりますし、これまでの経過状況についても説明をさせていただいたところであります。ただ、やはりそういう意味でリセットをすることになったことから、当初予定をしておりました令和５年の完成ということについては延期せざるを得ないだろうと思っております。新たに候補地の選定から再度やり直さないといけないということになりますので、施設自体は必要な施設だと思いますので、早急に候補地の選定を行って取組を進めていきたいと思っているところであります。早急に計画を練り直していきたいと考えております。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 市長から、地元地権者、そして、地区には同意をいただきながら、こうして建設計画については、団体の不同意ということで断念せざるを得ないと、そして、市長から本当におわびみたいな形でのお言葉がありました。本当に残念でありますし、これは結果だと受け止めます。
そこで、先ほど市長は、こうした建設予定地、私の印象はあっさりと諦められたと、断念されたという、私なりの印象でございますけれども、令和５年の統合計画、これは延期をせざるを得ないと、こういうことの今お話だったと思います。新たな統合に向けた取組の判断は、ではいつ頃されるのか。早急にとおっしゃいましたけれども、具体的な取組の思いがあれば、もう少し詳しい時期等について、希望と言いましょうか、お聞かせいただける範囲があればお願いしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 改めて候補地を選定した上で、議会に御相談できる状況になれば、議会にまた御提案をさせていただければと思っているところでございます。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） 保育園の統合、分かりました。この統合問題についてもいろんな思いがあるのですけれども、一旦決められた方針というのを、私どもも尊重してきた思いでございます。結果がこういう形ですごく残念でありますけれども、次なる新しい建設予定地が早急に決まり、また進んでいくことをぜひお願いしておきたいといいましょうか、期待しておきたいと思います。
最後でございます。土地の相続登記の義務化についてお尋ねいたします。
今、全国で土地等の登記名義が変更されず、いわゆる所有者不明土地の解消策として、相続登記が義務化されようとしております。改正不動産登記法の成立が２０２３年度中に施行される見通しでございますが、そこでまず、市長にお尋ねいたします。今回の法改正の具体的な内容について御説明をお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 今回の相続登記の義務化についての法改正の内容についてでありますけれども、国土交通省の調査の集計では、登記簿上のみでの所有者の所在不明土地が全国で約２０％あり、その内訳は約６７％が相続による所有権移転の未登記、約３２％が住所変更の未登記によるものということで、今までは相続人が相続登記をするかどうかの選択が任意であったわけでありますが、所有者不明土地問題の解決への一環として、相続登記を義務化する民法不動産登記法の改正案が、令和３年４月２１日に参議院の本会議で可決されたところであります。施行時期については政令で定める日からということにされておりまして、実際にペナルティー等が科せられるようになるのは、相続登記が令和９年から、住所あるいは氏名の変更については、令和１０年からの施行を目途に準備が進められていると言われております。
内容として、主なものとしては、相続登記の申請の義務化、相続人申告登記の新設、氏名や住所変更の登記も義務化、登記名義人の死亡等の事実の公示、こういったものが主なものでございます。簡単に申し上げますと、この相続登記の申請の義務化ということについては、不動産を取得した相続人に対して、その取得をした日から３年以内に相続登記の申請をすることを義務づけするもので、申請漏れについては１０万円以下の過料が科されることになっております。それから、２つ目として、相続人申告登記の新設、これは３年以内に遺産分割協議等によって、相続人が定められないときには、申告を行うことで申請の義務が免除される場合があるということであります。それから、３点目として、氏名や住所変更の登記の義務化でありますが、これは、変更があったときには、その日から２年以内に登記申請をすることを義務づけるもので、これについても罰則が設けられたところであります。それから、４点目として、登記名義人の死亡等の事実の公示であります。これは、登記官が住基ネット等で死亡の事実を把握したときには、職権で登記に符号で表示することができることとされたもので、これによって、登記情報から名義人の死亡を知ることができることになるというような内容であります。以上です。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
相続登記の義務化でございます。先ほど説明いただきました。私のほうも調べてみますと、相続登記は３年以内に登記すること、遺産分割協議は１０年以内、相続人申告登記制度の創設、それから住所変更登記の義務化など、等々がうたわれておりますけれども、市民の負担が増えるのではないかという危惧をせざるを得ないところでございます。果たして、不明土地の解消につながるのかというのがまたネックでございます。森林環境保全税のように、法律をつくり、制度は運用したけれども、すぐさま制度の見直しを求める声が全国から巻き起こるということに、この相続登記の義務化も二の舞になるのではないかなという危惧を、私どももせざるを得ないと思っております。
今年８月２３日、マスコミの新聞でございますけれども、第３面、解説が出ておりました。これは時事通信の、解説委員の記事が掲載されておりました。なぜ今義務化なのか、各地の大規模災害が頻発、そのため不動産登記を整備しておく必要がある。しかし、所有の意思のない、責任を持たない継承者をつくるだけと警鐘を鳴らす研究者もありますと。今回の法改正で大事なことは、所有者不明状態の解消と土地の有効利用の視点が、これから必要だと感じておりますと、こうした解説でございましたけれども、言いましたように、今回の法改正による市としての期待というのが何があるのか、市長にお聞きしてみたいと思います。
私は、ある意味では市民の負担増が懸念されるのではないかなと、一方で思うのですけれども、いかがでしょうか。取りあえず、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 今回の法改正についての市としての期待はということでありますけれども、相続登記がされないことによって、所有者の不明土地が発生をするわけでありますが、相続とどういう問題が生じるかということでありますけれども、所有者不明土地になると、土地所有者を探すために、多大な時間と費用が必要になってまいります。誰が所有者であるかということを特定する作業が非常に困難になってくるということで、公共事業や災害からの復旧、復興事業が円滑に進まないことにもつながってきますし、民間取引が阻害されるといったような面での土地の利活用の阻害にもつながっていくということがあります。また、管理者が分からないことによって放置をされて、荒れ地となって、雑草が生い茂ったり、ごみが不法投棄をされたり、害虫が発生したりといったような、そういった危険も出てくるということで、そういう意味での相続登記等がきちっとなされて、所有者がはっきりすればこういった点も緩和されてくるという面での期待ができるのではないかと思っております。
それから、市民への負担増が懸念されるのではないかということでありますけれども、そもそも不動産の登記というのは、権利関係の状況が誰でも分かるようにして取引の安全と円滑を図るということが本来の目的でありますので、当然登記をしないで長期間経過すると、相続がさらに重なっていくということも起こってくるわけであります。早い時期に相続登記を行うことで、登記費用が、あるいは時間が最小限で済むと、そのことによって、公共事業、民間取引の活用が進むことにもつながりますし、土地の利活用にもつながるということから、また、ただ単に負担が増えるだけではなくて、メリットもあるということにもなるのではないかなと思っております。これを負担と捉えるか、メリットとして捉えるか、その辺はそれぞれだろうと思いますけれども、そういう側面もあるのではないかと思っております。以上でございます。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございました。
この空き家、空き地の解消に向けた取組というのは、今回のような土地の相続登記の義務化だけでは、なかなか解決はしないだろうと思います。そのほかの手だてもしながらということがぜひ必要だろうと思いまして、そのことを申し上げまして、以上、今回、私の任期最後の
一般質問といたします。長時間ありがとうございました。
○議長（
伊藤正三君） 暫時休憩いたします。
午後０時１４分 休憩
午後１時００分 再開
○議長（
伊藤正三君） 再開いたします。
次に、同じく
会派新政会の９番竺原晶子議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○９番（竺原晶子君）（登壇）（拍手） 新政会の竺原晶子です。
発言通告書の順番を変えて質問させていただきます。
まず最初に、学校教育についてということで伺いたいと思います。６月の定例議会で、命の安全教育の教材についての質問をしました。昨年の夏に配られた教員用のパンフレット、性暴力被害から子どもを守るためにを基にした研修と、子どもの声を聞く相談研修を全職員にと提案させていただきましたところ、８月から早速研修を始められたと伺いました。この研修をきっかけに、子どもたちへの対応の理解が深まっていくことを期待しています。
まず１番目に発言通告しておりましたＩＣＴ活用推進計画について伺います。この進捗状況を伺う予定にしておりましたが、昨日の藤井議員のＧＩＧＡスクールの進捗状況への答弁で、大体伺ったかなとも思いましたが、その中で、定着度評価テストについて話をされました。夏休み中にドリルが課題に出ていた学校がありましたので、ドリルの内容を基にして休み明けにその範囲で定着度評価テストをしたということなのでしょうか。ちょっとその辺がよく分からなかったので伺いたいなと思ったところです。
それと、上小鴨小学校の児童から、そのドリル、ｅラーニングのドリルとタイピングの練習と自由研究というのがあるのだよと聞きました。ほかの小学校でも同じように、そういうものがあったのかなというところも伺いたいです。
それから、６月の常任委員会で、ドリルの費用の半分を保護者が負担しているという話がありました。であれば、自宅での学習ができるようにＩＤ、パスワードを早く家庭にお知らせして、子どもたちが家庭でもできる子はやっていくというほうがいいのではないかということを意見しましたが、市内の子どもたち、家庭にはお知らせされたのでしょうかというようなところをまず伺いたいと思います。
○教育長（小椋博幸君）（登壇） 竺原議員の御質問にお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想に関わってのＩＣＴの活用の進捗についてのお尋ねでございます。
１つ目は、学習定着度評価テストのことについてですが、これは、議員が御説明されたこととほぼ同じですけれども、１学期のうちに各学校の教員に集まってもらって、それぞれの教科の進捗の範囲、どこの単元まで進んでいるかを確認し、何年生だったら、こういう問題にしようという共通の問題を作りました。それを１学期のうちにまず１回やっておいて、それを夏休み、タブレットを持ち帰った６年生限定ですけれども、その６年生が自分のうまくいかなかったところ、弱点とも言いますけども、そこのところを何回でも取り組んでできるようにしていくという試みを行っているものでございます。付け加えますと、これはまだ試行的に行っておりまして、２学期、今始まりましたけど、２学期になってからは市内の全部の小学校、中学校で広めていきたいと思っています。今年度のやり方が本当に子どもたちに適しているのかどうかというところも見たいので、１回目のテストから２か月、３か月たってから２回目を時間を取って実施するということを考えていますが、最終的にはそうではなくて、例えば家で自主的に取り組めるという形にしたほうがより効果があるかもしれないということは感じています。
それから、２つ目に、夏休み中のＩＣＴに関わる宿題のことですけれども、これはそれぞれの学校が、本当にそれぞれ様々に出していますので、御紹介のあった上小鴨小学校の子どもたちに出ている宿題が全ての学校ということではございません。
それから、３番目です。ｅラーニング教材のドリルのＩＤとパスワードの配付のことですが、これは常任委員会で御指摘いただきましたので、すぐに１学期のうちに全ての子どもたちに配付をして、保護者向けにも文書をお配りして、タブレットがなくても御自宅でできますよということは周知しました。まだ、全部の把握はしておりませんが、配られたＩＤとパスワードを使って、夏休み中に自主的に学習をかなり進めたという児童や生徒もあると聞いておりますので、これはこのまま継続していきたいと思っています。
○９番（竺原晶子君） ドリルは、どれくらいやったかというのは、たしか先生のほうで進捗確認ができると伺っていたと思います。たまたま私が伺った上小鴨小学校ではないのですけれど、ほかの小学校の保護者さん、５年生ぐらいの保護者さんだったかな。ＩＤ、パスワードもらってるけど、やってないという感じで言ってらっしゃって、その仕掛けといいますか、動機づけ、子どもが取り組もうとする、事前に学校でみんなでやってみて、あ、こんなものだと分かっていたら取り組みやすいとも思うし、そこまでやっていたのか。ただ配っただけだったら、それはやらないかもしれないし、やはり動機づけみたいなものをされてたのかなと思ったところです。
ゲーム感覚でできるタイピングのソフト、商品名言ってはいけないのですよね、たしか。市内の小学校、みんなが利用できる状況なのですか。そのタイピングソフトは学校ごとに違うのか、どうなのかなというところをちょっと伺ってみたいなと思いますが。御存じでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） まず、ｅラーニング教材の件ですけれども、今使い始めているところで、やはりそれぞれの学校で使っている量が若干違いがありますので、今年はとにかく使ってみるということで動いていますから、もう少し時間を置いて空ければ、先ほど御紹介のあったようなお家はどんどん少なくなっていくのではないかなと思います。
それから、タイピングソフトのことについては、ちょっと私は承知しておりませんので、また後ほど御連絡をさせていただきます。
○９番（竺原晶子君） タイピングも、今指ですすっとか行ってますけども、やっぱり基本的なＩＣＴ活用能力だと思いますので、ローマ字を習う３年生の２学期ぐらいから始めると、とてもローマ字を学べるし、有効に学習できるというようなことも聞いてますので、ぜひどの学校でどういうものを使ってるとか、共有し合いながら、これはいいよみたいなので、どんどん進んでいっていただけたらいいなと思いますが、今のところほかに課題みたいなものとか、何か懸念している感じのこととかはないでしょうか。
○教育長（小椋博幸君） 先ほども申し上げましたけど、今年度はもうとにかく使ってみるということで動いていますので、特に大きな問題はあまりないのではないかと思っていますけれども、今後やはりタブレットを家に持ち帰らせるということを、できるだけ早い時期でしたほうが効果はあるだろうと今感じておりますので、御家庭のほうにＷｉ−Ｆｉの環境が整っていない子どもたちにどうするかということが、一つ課題になるかなとは思っています。現状では、
コロナ禍の休校とかいうことにかかわらず、コミュニティーセンターのＷｉ−Ｆｉを利用するであるとか、去年設置させていただきましたので、あるいは学校の教室を放課後の時間に開放して、そこでドリルに取り組みたい子どもたちが実施するというようなことを想定しています。夏休み中も一つの中学校ですけれども、教室でＷｉ−Ｆｉ環境を使って自主学習のできる日というのを何日か設定して、そこに自主的に勉強しに来た子もあると聞いていますので、こういうことがどんどん進んでいくと、いいようになるのではないかなと思っています。
○９番（竺原晶子君） ぜひ進んでいっていただきたいなと思っています。持ち帰った学校もあれば、逆に持ち帰れてない学校のほうの方からしたら、ほかの学校はそういう、持ち帰れた学校があったのだということを知らなかった方もあったりしたので、進んでいってくれたらいいなと思います。
２番目の「みんななかよく」の掲示についてということで伺いたいと思います。小学校の教室には、よく前のほうに、みんな仲よく、仲よしとか掲示されていたという思い出があります。今でも小学校の教室のほうには掲示されているのでしょうか。県内の小学校に伺うことがあるのですけども、貼ってある学校もありましたので、倉吉市どうだったのかなということを伺いたいです。
教育長は、このみんな仲よくの掲示について、どのように思われてますかというところも、ちょっと伺ってみたいです。
○教育長（小椋博幸君） 続いての御質問でございます。学校に掲示がしてあるみんな仲よくということについてのお尋ねでございます。学校は集団生活を学ぶっていうことも一つの大きな学びだと思っています。みんなで仲よくということは、教育的あるいは道徳的に語られていて、全国のかなりの学校で掲示はされているのではないかと思います。学校であるからこそ集団生活が成り立つために、その理想を追いかける。今の時代、共生ということはよく言われますので、その基になることだと考えています。倉吉市内の小学校でも幾つかの学校で掲示しておりますので、先ほど申し上げましたように、特に小学校入ってすぐの低学年のときには、みんなで仲よくしましょうねということは、集団生活を行う上で大事なことだと捉えています。
○９番（竺原晶子君） 市内の子どもが、ちょっと言ってたことを思い出してるのですけど、みんなと仲よくできない自分を責めているというようなことを、お母さんが言っておられたのですけどね、うちの子そんなこと言ってました。そういう子もいるということなのです。だから、やはり人間合う合わないがあったりして、そこでうまく付き合えない自分がよくないという、私なんてという自尊感情が低くなっていくことになるのですけど、クラスの中で嫌な気持ちになっている子がいた。そのことに気づかなかったことを注意されたという、何で気づいてあげなかったのみたいなことを言われた、中学年ぐらいの、３年生ぐらいだったかな。ちょっと記憶が定かじゃないんですけど、子どもさんもいらっしゃったのですね。心の中は分からないではないですか。ですから、気づいてあげましょうと注意されてもどうなのだろうねという、ちょっとお母さんの話を聞いたのですけど。心の中のことを話せる環境づくりであったり、話していいよと言えるような指導をもっと進めていかないといけないのではないかなと思います。
みんな仲よくはあり得ないと言われる有名な教育者もいらっしゃって、本を読ませていただいたのですけども、合う合わない、子どもたちにもあるのではないかなと思います。文部科学省と内閣府が連携して、有識者の意見を踏まえて作成した命の安全教育のための教材ですよね。ちょっと抜粋してきたのですけど、これですね、幼稚園、小学校の低学年とか中学年は、嫌だと言おう、逃げよう、安心できる大人にお話ししようと書いてあります。高学年になると、嫌だと相手に言おう、その場を離れよう、安心できる大人に相談しよう。中学校、高校になると、嫌だと声を出す、その場から逃げる、距離を取る、信頼できる大人に相談する。この教材は性暴力ということで、性に関するもの、自分の心と体を守るための教材なのですけど、この嫌だとか逃げるとか、相談してというのは、あらゆる暴力から自分の身を守るための方法として広く紹介されています。嫌だは、自分の権利を守るための大切な気持ちを表す言葉、でも日本人って、嫌だって言ってはいけないとか、目上の方に逆らってはいけないとか、なかなか嫌だという言葉が言えない子って多いですよね。２番目、逃げる、離れるというのは、ひきょうではなくて、自分の権利を守るための大切な方法だと言われてます。３つ目なのですけど、嫌だと言えなくても逃げることができなくても、あなたは悪くない、必ず誰かに相談してねと、この３つの行動、これは幼稚園から高校になるまで全部どのスライドにも入ってるのですよね。大切な心と体を守るためにということで。
この教材をこれから、来年度からとか、文科省は学校の先生が子どもたちに、暴力から身を守るためにということで、こういう教材を使って子どもたちに教えてあげてほしい、性教育も含めて教えてあげてほしいということで、各学校のほうに案内が来ていると思いますけども、実はやはり嫌だという点だったりいうところで、異論を唱える大人の人も実はいらっしゃる。子どもが反抗的になるのではないかとかいう方もいらっしゃるのですけども、嫌だという気持ちを伝えることができないために様々な暴力に遭っている子どもたちが実はいる。大人になっても嫌だと言えないということですね。それから嫌なことから離れたら避けられたとか、いじめだとか言われて、逆にそういう反応になってしまったというようなことも子どもたちの間であるようです。この教材をしっかり今、先生方が各個人で読まれているかもしれませんが、やはりいろんな考えの方があるというところを思うと、学校の中で先生同士でこの教材を深く読み解いて理解するというような学習を学び合っていただいて、この教材の考え方を基に子どもたちのトラブルに正しく付き合っていっていただきたいなと思っています。ぜひ次の研修では、この教材を使って、先生方でこの意図を読み解くというか、子どもの権利、嫌だって言ってもいいのだよというようなところの話を、先生方で学んでいただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ研修会で。
○教育長（小椋博幸君） 今、議員が御指摘されているところは、非常に難しい部分があるのではないかと私は思います。おっしゃるように、例えば性暴力から逃げる場合に、自分の体を守らないけんのは当然ですから、逃げて当然だと私思います。だけど、学校生活の友達関係の中で、いっつも自分が嫌だと思ったら逃げていいかとなると、それはちょっと場面が違うのではないかということを感じます。ですから、例としておっしゃいました、いずれかの保護者さんが、どうして気づいてあげなかったのという話をされたということですけど、その教員の言い方がどうだったのか、その場面がどんな場面だったのかによっても大分違ってくると思います。
ですから、冒頭、みんなで仲よくというのは、集団生活の基本になると思うということを申し上げましたけど、場面やケースによっては、もちろんそこになじめないこともあることは認識しています。ですから、そのことは決して強要するものではありませんし、日々子どもたちと接している教員もそのようには考えていないと思います。ですから、本当にそのケース、そのケースで、どう大人が、教員に限らずですけど動いていくかというところは、議員がおっしゃいますように、まだまだ研修が必要なのかなと思います。それで、子どもの発達段階のこともありますが、子どもたちというのは、今お話されたような経験を少しずつ少しずつ積み上げて、自分自身と距離を取ったり、あるいは友達との距離を取ったりということを積み上げながら、少しずつ物の見方だったり、考え方は変わっていくと思ってますので、これこそが本当に精神的な、その子自身の成長につながると思ってますので、そこの部分を本当大事にしながら、日々の学校生活が送れるように指導はしてまいりたいと思います。
○９番（竺原晶子君） ここで今、嫌だとか逃げるとかという言葉で表しましたけども、嫌だって言われると傷ついてしまう、嫌だって、相手が傷つかないようにどう伝えるかということも、実際にはあるわけです。これはこういう表現になってしまってるのですけど、とにかく嫌な気持ち、嫌だと思ったことをどう上手に伝えるかということだったりとか、その場を逃げたときに、逃げるだけではなくて、それをちゃんとフォローするために、後でなぜ逃げたのかということを、本人に言えなかったら、先生にそれを相談したりというようなことができるようになっていけば、また大人が介入すればそこもうまく対応はできてくるのではないかなと思います。
嫌という言葉をちゃんと受け止めてあげなければいけないと思うのですけど、嫌と言えない、それを嫌と言ってくれたことを受け止める、でもその嫌は乗り越えなければいけない嫌もあるわけですよね。そのときに、そういう必要があるのであれば、大人が寄り添って、一緒に乗り越えて、乗り越えたことをちゃんと褒めてあげるとかって、いや、乗り越えるのが当たり前だろうみたいな、するのが当たり前だではなくって、その子の嫌な気持ちをちゃんと受け取った上で一緒に乗り越えてあげてほしいなと思うところなのですよね。でも時間がないと、するのが当たり前だ、何でそうしないのだみたいな、大人の正論がやはり子どもにも出てしまうのではないかと思うので、もうちょっと先生方の時間の余裕というのもあればいいなとも思うのですけど、ぜひそういうことも考えながら、この教材の中には子どもの権利をきちんと守るための言葉も入っていると思うので、教材見ていただけたらなと思います。
２番目の小学校適正配置についてのことを伺います。６月以降の適正配置協議会や地域の会での状況とか、今現状を踏まえて、教育長はどのようにお考えになっているかというところをちょっと伺いたいなと思います。
○教育長（小椋博幸君） 小学校の適正配置の進捗についての御質問でございますが、最初に、みんな仲よくのほうのことで、さきも申し上げましたけど、その事柄が起こってるケースを本当にきちっと捉えて、そこに適切な指導ができるようにということはやっぱり心がけていかないといけないと思います。自分の経験上ですけど、何か様子がおかしくて、何かあったかということで、何ぼでも自分のできることはするよということを何回か話をしたことがあるのですけど、生徒によっては、いいです、自分で何とかしますという、こういうケースもありますので、状況が変わればまたちゃんと話してよということで、その場を終わるというようなこともありましたので、非常に難しいと思いますが、努力はしていきたいと思います。
それで、小学校の適正配置の進捗に関わってですけれども、まず６月議会以降のことです。６月２９日になだて村づくり協議会役員会というところに行かせていただきまして、成徳小学校と灘手小学校の学校統合のことについて、令和５年４月開校を目指すということを了承いただきました。校舎の活用については、成徳小学校を活用する。それから、あわせて、統合に向けて学校統合準備委員会を始めるということも御了承いただいて、８月２４日に１回目の学校統合準備委員会を開催いたしました。それぞれの地域から委員さん出てきていただいて、両地域ともとても和やかな雰囲気で、前向きな姿勢で会に臨んでいただきました。１回目の会は、委員長を決めたり、部会長を決めたりという役員を決めるということだったのですが、２回目の部会に向けて、こういうことを議題にしたいとかいう意見も言っていただいて、滑り出しは非常に順調に動いていると感じています。
○９番（竺原晶子君） すみません。藤井さんのときにも聞いたことも、今かぶってしまったのですけども、上小鴨地区のほうでも保護者の会を開かれたと伺っているのですけども、それはどんな感じを受けられたか、ちょっとそこを聞きたかったなと思うのですが。
○教育長（小椋博幸君） 上小鴨地区の状況についての御質問でございます。上小鴨地区については、７月６日に上小鴨小学校ＰＴＡ、保育所の保護者対象に、小学校適正配置の説明会を開催させていただきました。説明会では、適正配置を考える意義、複式学級、小規模特認校制度、学校適正配置の修正案、複数お示ししているもの、それから義務教育学校、各地区のその他の地域ですけど、状況について説明を行って、保護者の皆さんから質問をいただきました。質問としては、例えば小規模から大人数の小学校になると、いじめや子どもが溶け込めるかが心配という御意見もありましたけど、子どもたちの関係については、集合学習も複数回継続しておりますし、あまり心配はないと思いますというお答えをしておきました。それから、最終的にどの案になるか、どのように決めるかという御質問もあって、これはもう保護者の皆さんの意向に沿う決定を教育委員会としてしていきたいということは申し上げておきました。それで、幾つか質問はいただきましたけれども、説明会の中では、小学校の適正配置について、特に異論をおっしゃられる方はいなかったように感じています。
○９番（竺原晶子君） 今この新型コロナウイルスの状況を見ると、少人数の学校もありかなと、正直私は思っているところです。ウィズコロナの世界というか、この後どういう時代になっていくのか分からないのですけども、こういうウイルスと共存するような世界がもし今後も続くようであれば、大規模学校ではなくて、小規模であってもよく、個別のオンライン学習だったり、グループのオンライン学習だったりというところで学び合うこともできる環境になっていくと思います。そういう時代になっていくと思うのですよね。でもそうはいっても、もし、どこかの学校と一緒になって、ある程度大きな、１学級だけだとやっぱし変わらないから、２学級３学級、１学年にあるほうがクラス替えもできてみたいなところ、今までの概念でいうとよく言われてますから、そういうふうにするのであれば、私は１つのクラスの人数を２０人前後ぐらいにぐっと減らして、先生方がしっかり子どもたちを見て、２０人ぐらいでしたら、そこでアクティブ・ラーニングの授業もしっかり成立すると思いますし、意見もはっきり言えるような活動ができると思います。が１つと。
あと特別支援学級も、それぞれの障がいに合わせた小さなグループだったりで配置して、ですから、もし一緒になると、教室数がすごく多くなると思っていて、今の小鴨小学校では絶対入れない、希望するのはもっとクラスを増やしていただかなければと、私的には思っているのですよね。だから、やっぱり子どものためを思ったらそういうような、今までの概念ではなくって、もっとそういう方向も考えていかなければいけないかな。逆に保護者から、そういうことが条件として出てきたりしてほしいなと、実は思ってたのですけど、今私がここで言ってしまいましたが、そういう考えもありますということを、ここで言っておきたいなと思います。
財政的に難しいですよね。多分クラスをたくさんつくるというのは。何か子育て王国というわけですから、鳥取県でそういうトップダウンみたいな感じで、できるところがあってもいいのではないかなと思いますけど、どう思われますか、教育長。